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利用規約

第1章 総則

第1条(paymoの概要)

  • 1. 本規約は、AnyPay株式会社(以下「当社」といいます。)が、インターネット(スマートフォン及びタブレットデバイス用アプリ(以下「paymoアプリ」といいます。)を含みます。)上において提供するサービスである「paymo」(以下「本サービス」といいます。)の利用にあたって適用される利用条件について定めるものとします。本サービスは、第2章に定める商品売買機能(商品を出品・購入する機能をいいます。)及び第3章に定める割り勘決済機能(第23条の定めに従って同条第1項に定める適格店舗等における代金の支払に関する、会員間の精算(代理受領)に利用できる機能をいいます。)で構成されます。なお、本サービスの内容・機能は、当社の裁量により随時追加・修正されるものとし、これに伴い本規約が改訂され、又は本規約に付随する個別規約等が制定される場合があります。
  • 2. 会員(本規約に同意し、本サービスを利用するために当社所定の会員登録を行い、当社がその会員登録を承認した個人及び法人をいいます。)になろうとする者は、本サービスが、日本において会員間の物品の売買等の取引の場・機会を提供し、又は会員による精算にかかる金銭の受領を代行するものであり、当社は自ら取引を行うものではなく、取引の委託を受けるものでもないことを確認するものとします。
  • 3. 当社が本サービスに関して運用マニュアルを定めたときは、会員はこれに従うものとします。
  • 4. 本サービスは、日本国内において提供されるものとし、会員は本サービスを日本国外の者との間で利用できないものとします。

第2条(会員登録)

  • 1. 会員になろうとする者は、当社所定の方法により当社に会員登録を行うものとします。
  • 2. 当社は、前項の会員登録を承認した場合、当社所定の方法により、本サービスを提供するための当社のシステム(以下「当社システム」といいます。)に会員のアカウント(以下「会員アカウント」といいます。)を開設します。
  • 3. 当社は、当社の裁量により、会員登録を承認しないことができ、会員登録を行った者に対し理由の説明その他何らの義務及び責任を負いません。
  • 4. 会員は、会員登録の際に入力したメールアドレスやパスワード等(以下「アカウント情報」といいます。)を厳格に管理し、第三者その他の会員アカウントにアクセスする正当な権限を有さない者にこれを利用させてはならず、かつ、その盗用その他の不正使用を防止する措置を会員の責任において行うものとします。
  • 5. 未成年者が会員になるためには、会員となること及び本規約に従って本サービスを利用し、商品の出品又は購入その他一切の処分行為を行うことについて、事前に親権者の包括的な同意を得るものとします。当該未成年者は、当社から親権者に対し、同意の確認の連絡をする場合があることにあらかじめ同意するものとします。
  • 6. 会員は、複数の会員アカウントを持つことができないものとします。
  • 7. 当社が受信したパスワードにつき当社所定の照合を行い、正しいものと確認して取り扱った上は、当該確認後ログアウトまでの一連の通信は全て会員の正当な権限者により行われたものとみなし、当社は、不正使用その他の事故等により生じた損害については一切責任を負わないものとします。また、アカウント情報が不正利用されたことにより当社に損害が生じた場合、会員は当該損害を賠償するものとします。

第3条(登録事項の変更)

  • 1. 会員は、支払先その他当社所定の登録事項に変更があったときは、当社所定の手続により、当社に通知するものとします。
  • 2. 前項の登録事項に変更があったにもかかわらず、会員が当社に対して通知していない場合、当社は、登録事項に変更がないものとして取り扱うことができるものとします。
  • 3. 会員が第1項の通知を行わなかったことにより生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。

第4条(当社システム)

当社は、当社システムを構成するハードウェア、ソフトウェア及びデータベース、並びに当社システムにより表示されるWebサイト及びアプリケーション画面その他の画面等について、当社の裁量により自由にその仕様を変更することができるものとします。


第5条(本サービスの一時停止)

  • 1. 当社は、本サービスの運営又は当社システムの保守運用上の必要が生じた場合、システムに負荷が集中した場合、サービスの運営に支障が生じると当社が判断した場合、会員のセキュリティを確保する必要があると判断した場合その他当社の裁量により必要であると判断した場合には、会員に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一定期間停止することができるものとします。
  • 2. 天災地変、戦争、内乱、法令(日本及び日本以外の国又は地域の制定するものを含みます。以下同じです。)の改廃・制定、公権力の処分、経済情勢の著しい変動その他不可抗力により、本サービスの履行不能又は遅延が生じたときであっても、当社は一切責任を負わないものとします。
  • 3. 第1項の場合も、当社は、会員に対し、損害賠償等の責めを負わないものとします。

第6条(会員の退会)

  • 1. 会員は、当社所定の手続により本サービスの会員を退会することができるものとします。ただし、退会手続を行った時点で、取引の決済や商品の郵送等取引の手続が未完のものがある場合は退会することができません。
  • 2. 当社が退会を認め、会員が退会した時点において、会員に支払われることになっていた商品代金等の金銭等については、当社の判断により、無効として取扱い、会員に対して返還しない措置を採ることができるものとします。
  • 3. 当社は、前項の措置により生ずる会員の損害について、一切の責任を負わないものとします。

第7条(禁止事項)

  • 会員は、以下の各号に該当する行為又はそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。

    • (1) 法令又は本規約及び本規約に付随して制定される特約、ガイドライン、マニュアル等(以下総称して「本規約等」といいます。)に違反する行為
    • (2) 公序良俗に反する行為
    • (3) 販売又は賃貸する意思がないにもかかわらず商品を出品する行為
    • (4) 実際には商品の販売を行わず、現金の送金を目的として本サービスを利用する行為。その他当社がクレジットカードのショッピング枠の現金化を目的とすると判断する行為
    • (5) 他の会員の判断に錯誤を与える行為又は他の会員を威迫する行為
    • (6) 販売又は賃貸の対象を明確にしない出品行為
    • (7) 出品した商品に関する説明を十分に行わないこと
    • (8) 出品した商品と直接関係のない画像や単語を商品のタイトルや説明文に掲載する行為
    • (9) 当社又は第三者の財産権(知的財産権を含みます。)、肖像権、名誉、プライバシーその他の権利を侵害する行為
    • (10) 他者との交際を目的として本サービスを利用する行為
    • (11) 会員による本サービスの利用に関連して、会員自らが又は当社が法令上に基づく監督官庁等への届出、許認可等を要する行為
    • (12) 口コミサイトやブログに、ある商品又はサービスについて実際のものより著しく優良・有利だと誤認させる内容を記載することを引き受ける行為
    • (13) 当社又は当社の提供する商品若しくはサービスの社会的評価を低下させる行為
    • (14) 本サービスの正常な提供又は運営を妨げる行為
    • (15) 不正アクセス、有害なコンピュータプログラム等の送信、その他当社システムの正常な運用を妨げる行為
    • (16) 購入者に対し、当社の本サービスによらない取引を勧誘する行為
    • (17) 他の人物又は企業その他の団体を名乗る行為
    • (18) 他の会員の会員資格を利用して本サービスを利用する行為
    • (19) 商業用の広告、宣伝を目的とした行為
    • (20) 当社ウェブサイトにおいて、当社又は本サービスの信用を害するようなウェブサイトその他当社がその裁量により不適切と判断するウェブサイトへのリンクを貼る行為
    • (21) 選挙運動に関するあらゆる行為
    • (22) マネーロンダリングに関するあらゆる行為
    • (23) 通常の経済的価値と著しく乖離した商品代金又は賃料により商品を出品する行為
    • (24) お互いの商品を値下げして購入しあう行為
    • (25) 同じ商品を他社のサービスやその他の方法によって、二重に出品すること
    • (26) 古物商間の売買又は交換
    • (27) 特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」といいます。)に定める訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘因販売取引及び訪問購入に該当する取引の実施に本サービスを利用する行為
    • (28) 他の会員に出品代行させる行為及び他の会員に代わり出品代行する行為
    • (29) 本サービスを提供する目的から逸脱した行為
    • (30) 本サービスの利用を行わないよう誘引する行為
    • (31) 前各号に定める他、当社が独自の判断で不適当であるとみなす行為、また本サービスの運営方針に外れるとみなす行為

第8条(本サービスの利用停止及び会員資格の取消)

  • 1. 当社は、会員が以下のいずれかの事由に該当した場合には、何らの催告なしに会員による本サービスの全部又は一部の利用を停止することができ、又は会員の会員アカウントを削除し本サービスを利用する資格を取り消すことができるものとします。この場合、当社は、その理由を説明する義務を負わないものとします。

    • (1) 法令又は本規約等に違反したとき
    • (2) 会員が登録した情報が虚偽の情報であるとき
    • (3) 会員の登録した情報が既存の登録と重複しているとき
    • (4) パスワードの入力に関して当社が判断する一定回数以上の入力ミスがあったとき
    • (5) 当社所定の一定期間内に一定回数以上のログインがなかったとき
    • (6) 手形若しくは小切手の不渡りが発生したとき、又は支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき
    • (7) 差押、仮差押その他の強制執行、強制競売又は滞納処分の申立てを受けたとき
    • (8) 破産、民事再生、会社更生又は特別清算の申立てがあったとき
    • (9) 解散したとき、又は営業を停止したとき
    • (10) 決済事業者又は収納代行業者から、会員による本サービスの利用停止をさせるよう要請があった場合又は会員に対する決済サービスの提供停止措置がとられたとき
    • (11) 当局から商品の販売に関するライセンス、登録等の取消又は営業停止等の処分を受けたとき
    • (12) 連絡が取れなくなったとき
    • (13) 販売者(商品売買機能において、商品の販売又は販売の勧誘を行う会員を以下「販売者」と総称します。)の出品する商品に関して購入者(商品売買機能における会員の商品の購入者又はその勧誘を受ける者を以下「購入者」と総称します。)からのクレームが多発したとき、販売者の商品の販売方法(当社の本サービスによるものを除きます。)に関して購入者からクレームが多発したとき、その他の会員や第三者に不当に迷惑をかけたとき
    • (14) 本規約に基づく当社から会員への本人確認の求めに対して、当該会員が当社の指定した期限又は合理的な期間が経過するまでに応じなかったとき
    • (15) 前各号の他、会員との取引継続を困難とする相当の事由が生じたとき
  • 2. 会員が前項各号の事由のいずれかに該当した場合には、会員は、当社に対する一切の債務につき当然に期限の利益を失うものとします。
  • 3. 当社は、会員につき第1項各号に定める事由が生じた可能性があると認めた場合、違法行為への関与が疑われる場合その他当社が必要と認める場合には、当該会員に支払われることになっていた金銭等についての支払の留保、当該会員が関与する取引の停止又は解除その他の措置(当該会員の取引の相手方たる会員に対する措置を含みます。なお、取引の相手方である会員の責任の有無を問いません。)をとることができるものとします。
  • 4. 本条に定める措置は、当社の会員に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
  • 5. 当社は、本条に定める措置により会員に生じた損害につき一切責任を負わず、支払を留保した場合であっても利息その他名目を問わず追加の金銭を支払わないものとします。

第9条(反社会的勢力に関する表明等)

  • 1. 会員は、会員又は会員の役員が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

    • (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • (3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    • (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    • (5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  • 2. 会員は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。

    • (1) 暴力的な要求行為
    • (2) 法的責任を超えた不当な要求行為
    • (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    • (4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
    • (5) その他前各号に準ずる行為
  • 3. 当社は、会員が第1項の表明保証に関して虚偽の申告をなし、又は前各項の確約に違反したと判断した場合は、会員に何らの催告なく当社のサービス利用を停止し、会員資格を取り消すことができるものとします。
  • 4. 前条第2項及び第3項の規定は、前項の措置にも準用するものとします。

第10条(本サービスの終了)

  • 1. 当社は、当社の裁量により、会員への事前通知をすることなく、いつでも本サービスの全部又は一部を終了及び変更することができるものとします。
  • 2. 当社は、前項の本サービスの終了及び変更による損害について、会員及び第三者に対して一切責任を負わないものとします。

第11条(会員間の紛争)

  • 1. 当社が別途明示的に定めた場合を除き、当社は、本サービスを利用して行う会員同士の行為に関し、当事者、代理人又は仲立人とならないものとします。
  • 2. 当社が別途明示的に定めた場合及び当社に責めがある場合を除き、会員は、他の会員等との間で紛争が生じた場合には、すべて会員の責任と負担において解決するものとします。また、当該紛争に関して当社が対応費用等(弁護士費用を含みますがこれに限られません。)の支出を余儀なくされた場合、会員はその全額を当社に支払うものとします。

第12条(本規約等の変更)

当社は、いつでも会員に事前に通知することなく、本規約等を変更することができるものとします。ただし、当社は、本規約等の重要部分を変更する場合、事前に会員に対して電子メールで通知し、又は当社所定のWebサイト上に掲載するものとします。




第2章 商品売買機能

第13条(商品売買機能の概要)

商品売買機能は、本章に定める方法により、販売者が商品を出品し、購入者が購入する商品売買のプラットフォームとしての機能です。

第14条(商品の出品)

  • 1. 販売者は、商品販売機能を利用して本サービスに出品する商品に関する当社所定の情報(以下「商品情報」といいます。)を、当社所定の方法により登録して出品するものとします。販売者は、購入者による購入申請があった後は、出品の取消はできないものとします。
  • 2. 販売者は、商品を出品する際、自らが出品する商品について以下に定めるカテゴリーのうち該当する商品に対応するカテゴリーを指定して、前項に定める商品情報を登録するものとします。

    カテゴリー名モノ
    対象商品ダウンロード商品(以下に定義します。)、本表に定義するサービス商品及びイベントチケットを除く全ての商品
    カテゴリー名ダウンロード
    対象商品ダウンロード商品(ダウンロード形式で配信される画像、動画等のデジタルコンテンツをいいます。)
    カテゴリー名サービス
    対象商品販売者が、購入者に対して一定の役務を提供することを内容とする商品(以下「サービス商品」といいます。)。
    カテゴリー名イベントチケット
    対象商品販売者が、購入者に対して一定の役務を提供することを内容とする商品(以下「イベントチケット」といいます。)。ただし、主として特定の場所や特定の日時に開催されるイベントに購入者を参加させることを内容とする役務を対象とします。
    カテゴリー名アプリQR支払対象商品
    対象商品paymoアプリのQR読み取り機能によりQRを読み取る形式での代金支払がなされることを想定した商品(以下「アプリQR支払対象商品」といいます。)。なお、当該商品には上記各カテゴリーの商品が含まれるものとします。
  • 3. 販売者は「禁止商品等一覧ページ」に列挙する禁止商品等(以下「禁止商品等」といいます。)に該当する商品の出品ができないことについてあらかじめ承諾するものとします。また、禁止商品等に該当する商品を出品した場合は、販売者の故意又は過失に関わらず、本規約違反とみなします。ただし、サービス商品及びイベントチケットについては、それぞれ第14条の2第2項又は第14条の3第2項の定めが適用されるものとします。
  • 4. 商品売買機能において出品中の商品の商品情報に変更があった場合、販売者は、直ちに当社所定の方法により変更登録をしなければなりません。また、販売者は、出品する商品と関係のない画像等を当該出品情報として掲載してはならないものとします。
  • 5. 販売者は、商品情報の中に第三者の著作権その他の権利の対象になるものが含まれている場合は、当該第三者から事前に必要な許諾を受けなければ出品できないものとします。
  • 6. 販売者は、出品にあたって、古物営業法、特定商取引法、不当景品類及び不当表示防止法、不正競争防止法、商標法、著作権法、食品衛生法、旅行業法その他の法令を遵守するものとします。
  • 7. 販売者及び購入者の本サービス外の契約の有無にかかわらず、販売者、購入者及び当社の間においては、本規約が優先適用されるものとします。

第14条の2(サービス商品の出品に関する特則)

  • 1. 販売者は、サービス商品を出品する場合、当該サービス商品の商品情報として、役務の具体的内容、提供する時期、サービス商品の利用期限(ただし、第16条の3第2項に定めるサービス商品役務提供契約の成立から6ヶ月間を上限とします。)、成果物の作成を伴う場合には当該成果物の仕様等の詳細及び当該成果物の権利の帰属について第36条の2と異なる取扱いを行う場合には当該権利の帰属の取扱いの詳細、その他当社所定の情報を登録するものとします。
  • 2. 販売者は、「禁止商品等一覧ページ」に列挙する禁止商品等に該当する役務の提供を内容とするサービス商品を出品してはならないものとします。
  • 3. 販売者が禁止商品等に該当するサービス商品を出品した場合は、販売者の故意又は過失に関わらず、利用規約違反とみなします。

第14条の3(イベントチケットの出品に関する特則)

  • 1. 販売者は、イベントチケットを出品する場合、当該イベントチケットの商品情報として、役務の具体的内容、提供する時期、イベントチケットの利用期限(ただし、第16条の4第2項に定めるイベントチケット役務提供契約の成立から6ヶ月間を上限とします。)、その他当社所定の情報を登録するものとします。
  • 2. 販売者は、「禁止商品等一覧ページ」に列挙する禁止商品等に該当する役務の提供を内容とするイベントチケットを出品してはならないものとします。
  • 3. 販売者が禁止商品等に該当するイベントチケットを出品した場合は、販売者の故意又は過失に関わらず、利用規約違反とみなします。

第14条の4(アプリQR支払対象商品の出品に関する特則)

  • 1. 販売者は、アプリQR支払対象商品を出品する場合、当該アプリQR支払対象商品の内容に従い第14条第1項、第14条の2第1項及び第14条の3第1項に定める商品情報その他当社所定の情報を登録するものとします。
  • 2. 販売者は、以下に該当する商品をアプリQR支払対象商品として出品することはできないものとします。

    • (1) 商品の単価が1万円を超える商品
    • (2) 禁止商品等
    • (3) 成果物の作成を伴うサービス商品
    • (4) その他、当社が独自の判断で不適当とみなす商品又は本サービスの運営方針に外れた商品
  • 3. アプリQR支払対象商品の代金の支払方法として、コンビニ払い(第15条第1項第2号に定義されます。)を選択することはできないものとします。
  • 4. アプリQR支払対象商品に関連する一切の事項につき、本規約第3章は適用されないものとします。

第15条(商品の購入)

  • 1. 購入者は、当社所定の方法により、購入の意思をもって、購入申請(当社システムにより表示されるWebサイトの購入ボタンのタップ・クリックその他当社所定の行為をいいます。)を行うものとします。購入者は、購入する意思のない購入申請、転売等の営利を目的とした商品の購入申請等を行うことはできないものとします。なお、購入者は、購入申請時に、利用する支払方法を以下に掲げる方法の中から選択するものとします。ただし、商品や販売形式等により選択できる支払方法が限定される場合があります。

    • (1) クレジットカードを用いる方法
    • (2) コンビニエンスストアでの支払いを行う方法(以下「コンビニ払い」といいます。)
    • (3) 当社が本サービスにおける使用を認めたポイントを用いる方法
  • 2. 販売者は、自らの出品物を購入することはできないものとします。
  • 3. 会員ひとりあたりが1ヶ月以内に購入できる商品(自らが参加者として参加した、割り勘決済機能にかかる代金を含みます。)の合計額は、30万円以内とします。なお、1ヶ月とは、毎月1日から当該月の末日までとします。

第16条(取引の成立・決済・商品の発送・みなし解除等)

  • 1. 購入者が出品された特定の商品(ただし、サービス商品及びイベントチケットを除きます。)の購入手続を完了(第15条第1項に定める購入申請の完了をもって購入手続の完了とします。)した時をもって、当該商品の販売者と購入者との間で、当該商品の売買に関する契約(以下「売買契約」といいます。)が成立するものとします。売買契約が成立した場合、購入者は、当社所定の方法により商品代金を支払うものとします。当該支払が完了した後、当社は販売者に対し、当社所定の方法により、商品代金の支払が完了した旨通知するものとします(以下「支払完了通知」といいます。)。なお、購入者が支払方法としてクレジットカードを用いる方法を選択した場合において、購入者が支払に用いたクレジットカードがその利用限度額を超過していた等の事情により、当社システム上購入者による支払を完了することができない場合、前項に基づき成立した売買契約は、自動的に解除されるものとします。また、購入者が支払方法としてコンビニ払いを選択した場合において、その選択の日から7日以内に商品代金の支払いを行わない場合、前項に基づき成立した売買契約は、自動的に解除されるものとします。
  • 2. 販売者は、前項に基づく支払完了通知を受領した後、自己の責任により商品を購入者に送付します。商品の送料は、販売者が負担する場合には、商品代金に含むものとし、購入者が負担する場合には、商品の発送を着払いで行うものとします。
  • 3. 購入者は、商品を受領した場合には、当該商品を速やかに確認し、当社所定の方法により販売者を評価するものとします。
  • 4. 販売者への支払完了通知後10日以内に、購入者から当社に対して商品を受領していない旨の通知があった場合、当社は、当社所定の方法により、購入者に対し、商品代金から当社所定の手数料を控除した金額を返金するものとします。この場合、当該商品に係る売買契約は解除されたものとみなし、販売者は、第21条第3項に基づく当該売買契約に係る商品代金の引出申請(第21条第3項に定義されます。以下本章において同じです。)又は他の商品代金への代金充当申請(第21条第3項に定義されます。以下本章において同じです。)をすることはできないものとします。
  • 5. 第3項に基づく購入者による販売者の評価が不良である場合において、当社は、販売者に対する照会その他の事実確認を行うことができるものとし、当該事実確認の結果、当社の裁量により購入者への商品代金の返還が適切と決定(以下「返金決定」といいます。)した場合には、当社は、当社所定の方法により、販売者に対して返金決定がなされた旨通知し、また、当社所定の方法により、購入者に対し、商品代金から当社所定の手数料を控除した金額を返金することができるものとします。当社が返金決定した場合、当該返金決定をもって当該商品に係る売買契約は解除されたものとみなし、販売者は、当該売買契約に係る商品代金の引出申請又は他の商品代金への代金充当申請をすることはできないものとします。なお、購入者が支払方法としてコンビニ払いを選択した場合、前項又は本項に基づく購入者に対する返金は、当該購入者が商品代金の引出申請又は他の商品代金への代金充当申請をすることができる権利を付与する方法により行うものとします。
  • 6. ①第4項に基づく購入者による販売者の評価が完了した時点又は②販売者に対する支払完了通知を発出した日の翌日を第1日として10日間が経過した時点のいずれか早い時点から、販売者は、第21条第3項に定める当該売買契約に係る商品代金の引出申請又は他の商品代金への代金充当申請を行うことができるものとします(以下、本サービス上で商品代金の引出申請又は他の商品代金への代金充当申請が可能となる時点を、「売上確定時」といいます。)。
  • 7. 会員は、売買契約に基づき発生した権利義務を第三者に譲渡又は担保に供することはできないものとします。
  • 8. 商品に関して会員間でトラブルが発生した場合(販売者が購入者から商品に瑕疵がある等のクレーム、主張、要求、請求、異議等を受けた場合を含みますがこれらに限りません。)は、当該会員間で自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。ただし、当社の判断で、当社も協議に入ることができるものとします。
  • 9. 商品に瑕疵があるとき、商品説明と実際の商品が明らかに異なるとき、梱包の不備により配送時に商品が破損したときは販売者が責任を負うものとし、販売者の責任及び費用により、返金、商品の引き取り、修理又は交換等の対応を行うものとし、当社は、かかる対応によって販売者に生じた損害、損失及び費用を補償する責任を負わないものとします。

第16条の2(ダウンロード商品に係る取引の成立・決済に関する特則)

ダウンロード商品については、前条第2項から第6項までの定めは適用されず、販売者が支払完了通知を受領した時点で、当社所定のシステムにより購入者による当該ダウンロード商品のダウンロードが可能となるものとし、また、当該ダウンロード商品のダウンロードが可能となった時点で、販売者は、当該売買契約に係る商品代金の引出申請又は他の商品代金への代金充当申請を行うことができるものとし、当該時点を売上確定時とします。なお、ダウンロード商品のダウンロードは、当社が支払完了通知を発出した日の翌月の応当日の前日が経過するまでに限り可能とし、購入者は、当該期限内にダウンロードが完了しなかった場合であっても、当該未完了を理由に商品代金の返金を受けることができないものとします。


第16条の3(サービス商品に係る取引の成立・決済・役務提供・みなし解除に関する特則)

  • 1. サービス商品については、第16条第2項から第6項までの定めは適用されず、本条の定めが適用されるものとします。
  • 2. 購入者が第15条第1項の定めに従いサービス商品の購入手続を完了した場合、その時をもって、当該サービス商品の販売者と購入者との間で、販売者が、購入者に対して、当該サービス商品にかかる役務を提供することを内容とする契約(以下「サービス商品役務提供契約」といいます。)が成立するものとします。サービス商品役務提供契約が成立した場合、購入者は、当社所定の方法により当該役務提供の対価(当該対価は本規約にいいます商品代金に含まれるものとします。)を支払うものとします。当該支払が完了した後、当社は販売者に対し、当社所定の方法により、商品代金の支払完了通知をするものとします。なお、購入者が支払方法としてクレジットカードを用いる方法を選択した場合において、購入者が支払に用いたクレジットカードがその利用限度額を超過していた等の事情により、当社システム上購入者による支払を完了することができない場合、前項に基づき成立したサービス商品役務提供契約は、自動的に解除されるものとします。また、購入者が支払方法としてコンビニ払いを選択した場合において、購入者が購入手続を完了してから7日以内に役務提供の対価の支払いを行わない場合、当該売買契約は自動的に解除されるものとします。
  • 3. 販売者は、前項に基づく支払完了通知を受領した後、商品情報として登録した内容に従い、役務の提供を実施するものとします。
  • 4. 購入者は、販売者による役務提供が完了した場合、当社所定の方法により販売者を評価するものとし、また、販売者は、当社所定の方法により役務提供完了通知を実施するものとします。
  • 5. 購入者から当社に対して、販売者が商品情報として登録した役務の提供時期を経過しても役務の提供を実施しない旨の通知(以下「役務提供未了通知」といいます。)があった場合、又は、第4項に基づく購入者による販売者の評価が不良である場合において、当社は、販売者に対する照会その他の事実確認を行うことができるものとし、当該事実確認の結果、当社の裁量により購入者への商品代金の返金決定をした場合には、当社は、当社所定の方法により、販売者に対して返金決定がなされた旨通知し、また、当社所定の方法により、購入者に対し、商品代金から当社所定の手数料を控除した金額を返金することができるものとします。当社が返金決定した場合、当該返金決定をもって当該商品に係るサービス商品役務提供契約は解除されたものとみなし、販売者は、当該サービス商品役務提供契約に係る商品代金の引出申請又は他の商品代金への代金充当申請をすることはできないものとします。なお、購入者が支払方法としてコンビニ払いを選択した場合、本項に基づく購入者に対する返金は、当該購入者が商品代金の引出申請又は他の商品代金への代金充当申請をすることができる権利を付与する方法により行うものとします。
  • 6. 第4項に基づく購入者による販売者の評価が完了した時点、同項に基づく販売者による役務提供完了通知の発出日の翌日を第1日として10日間の間に前項に基づく役務提供未了通知がなかった場合において10日間が経過した時点又は第2項に基づく購入者による支払の完了日の翌日を第1日として210日間が経過した時点のいずれか早い時点を、サービス商品役務提供契約における売上確定時とし、販売者は、当該時点より当該サービス商品役務提供契約に係る商品代金の引出申請又は他の商品代金への代金充当申請を行うことができるものとします。
  • 7. 役務の提供に成果物の作成を伴う場合であって、当該成果物に瑕疵があるとき、販売者が商品情報として登録した成果物に関する詳細と実際の成果物が明らかに異なるとき、梱包の不備により配送時に成果物が破損したときは販売者が責任を負うものとし、販売者の責任及び費用により、返金、商品の引き取り、修理又は交換等の対応を行うものとし、当社は、かかる対応によって販売者に生じた損害、損失及び費用を補償する責任を負わないものとします。

第16条の4(イベントチケットに係る取引の成立・決済・役務提供・みなし解除に関する特則)

  • 1. イベントチケットについては、第16条第2項から第6項までの定めは適用されず、本条の定めが適用されるものとします。
  • 2. 購入者が第15条第1項の定めに従いイベントチケットの購入手続を完了した場合、その時をもって、当該イベントチケットの販売者と購入者との間で、販売者が、購入者に対して、当該イベントチケットにかかる役務を提供することを内容とする契約(以下「イベントチケット役務提供契約」といい、第16条第1項に定める売買契約及び第16条の3第2項に定める「サービス商品役務提供契約」と併せて「売買契約等」といいます。)が成立するものとします。イベントチケット役務提供契約が成立した場合、購入者は、当社所定の方法により当該役務提供の対価(当該対価は本規約にいいます商品代金に含まれるものとします。)を支払うものとします。当該支払が完了した後、当社は販売者に対し、当社所定の方法により支払完了通知をし、また、購入者に対して、イベントチケットの購入が完了した旨通知するものとします(以下「購入完了通知」といいます。)。なお、購入者が支払方法としてクレジットカードを用いる方法を選択した場合において、購入者が支払に用いたクレジットカードがその利用限度額を超過していた等の事情により、当社システム上購入者による支払を完了することができない場合、前項に基づき成立したイベントチケット役務提供契約は、自動的に解除されるものとします。また、購入者が支払方法としてコンビニ払いを選択した場合において、購入者が購入手続を完了してから7日以内に役務提供の対価の支払いを行わない場合、当該売買契約は自動的に解除されるものとします。
  • 3. 販売者は、前項に基づく支払完了通知を受領した後、商品情報として登録した内容に従い、役務の提供を実施するものとします。
  • 4. 購入者は、販売者による役務提供が完了した場合、当社所定の方法により販売者を評価することができるものとします。
  • 5. 購入者から当社に対して、販売者が商品情報として登録した役務の提供時期を経過しても役務の提供を実施しない旨の通知があった場合、又は、第4項に基づく購入者による販売者の評価が不良である場合において、当社は、販売者に対する照会その他の事実確認を行うことができるものとし、当該事実確認の結果、当社の裁量により購入者への商品代金の返金決定をした場合には、当社は、当社所定の方法により、販売者に対して返金決定がなされた旨通知し、また、当社所定の方法により、購入者に対し、商品代金から当社所定の手数料を控除した金額を返金することができるものとします。当社が返金決定した場合、当該返金決定をもって当該商品に係る売買契約は解除されたものとみなし、販売者は、当該イベントチケット役務提供契約に係る商品代金の引出申請又は他の商品代金への代金充当申請をすることはできないものとします。なお、購入者が支払方法としてコンビニ払いを選択した場合、本項に基づく購入者に対する返金は、当該購入者が商品代金の引出申請又は他の商品代金への代金充当申請をすることができる権利を付与する方法により行うものとします。
  • 6. 第3項に基づき販売者が購入完了通知を受領した時点を、イベントチケット役務提供契約における売上確定時とし、販売者は、当該時点より当該役務提供契約に係る商品代金の引出申請又は他の商品代金への代金充当申請を行うことができるものとします。

第16条の5(アプリQR支払対象商品の取引に関する特則)

  • 1. アプリQR支払対象商品(サービス商品及びイベントチケットに該当するものを除きます。)については、第16条第2項乃至第6項の定めは適用されず、販売者は、支払完了通知を受領した時点で、当該売買契約に係る商品代金の引出申請又は他の商品代金への代金充当申請を行うことができるものとし、当該時点を売上確定時とします。なお、当該アプリQR支払対象商品がダウンロード商品である場合、第16条第7項の定めが適用されるものとします。
  • 2. アプリQR支払対象商品がサービス商品に該当する場合については、第16条の3第4項乃至第7項は適用されず、販売者は、支払完了通知を受領した時点で、当該売買契約に係る商品代金の引出申請又は他の商品代金への代金充当申請を行うことができるものとし、当該時点を売上確定時とします。
  • 3. アプリQR支払対象商品がイベントチケットに該当する場合については、第16条の4第4項及び第5項は適用されないものとします。なお、第16条の4第6項に定める時点が売上確定時とします。

第17条(取引のキャンセル)

  • 1. 販売者は、自らが販売する商品について、当該商品にかかる売買契約等が成立した後、当該売買契約等にかかる売上確定時が属する日の翌日を第1日として14日間が経過した時点又は当社が支払完了通知を発出した日の翌日を第1日として180日間が経過した時点のいずれか早い時点までの間に限り、①キャンセルについて、当社システム上で購入者の同意が得られていること、及び、②販売者について、キャンセル対象の売買契約等にかかる商品代金相当額の引出申請未了の商品代金が存在することを条件として、その販売をキャンセルできるものとします。
  • 2. 販売者が、売上確定時以降に、前項の定めに従い商品の販売をキャンセルした場合、前項に定める商品代金相当額の引出申請未了の商品代金を当社が購入者に返金する方法により、購入者による支払済みの商品代金の返金が行われるものとします。なお、購入者が支払方法としてコンビニ払いを選択した場合、本項に基づく購入者に対する返金は、当該購入者が商品代金の引出申請又は他の商品代金への代金充当申請をすることができる権利を付与する方法により行うものとします。
  • 3. 購入者は、自らが購入申請を行った商品について、購入申請後、当該商品にかかる売買契約が成立した後を含め、原則として当該購入をキャンセルすることはできないものとします。やむを得ない事由によりキャンセルを希望する場合、購入者は、自己の責任により、直接販売者に連絡を行い、キャンセルの可否・手順等について交渉及び解決するものとし、当社は当該キャンセルの手続に関与しないものとします。ただし、購入者は、悪質な販売者との取引についてのキャンセル希望等について、当社所定の窓口に対して連絡ができるものとし、当社は、その裁量により、当該購入のキャンセルを行うことができるものとします。

第18条(月額課金形式の商品についての特則)

  • 1. 販売者は、同一の購入者に対する継続的な商品の提供を行う場合、当社指定の方法により、月額課金形式(販売者が指定した暦月の特定の日(以下「決済暦日」といいます。)において、毎月当社システムに基づき自動的に購入者から定額にて商品の代金支払債務が発生する形式をいいます。)にて商品の販売を行うことができるものとします。ただし、ダウンロード商品については第18条の2の規定、サービス商品については第18条の3の規定に従うものとし、また、イベントチケット及びアプリQR支払対象商品(イベントチケットに該当しないものを含みます。)については本項に定める形式での販売を行うことはできないものとします。
  • 2. 販売者は、月額課金形式で販売される商品(以下「月額課金商品」といいます。)について、最低月1回以上の頻度で提供を行うものとします。
  • 3. 購入者が月額課金商品の購入手続を完了した場合、第16条第1項に基づき当該月額課金商品の売買契約が成立した日以降の最初に到来する決済暦日に当該月額課金商品に係る代金支払債務が発生し、以降は、①購入者が当社システム上にて販売者に対して当該月額課金商品の購入を停止する旨を、ある決済暦日の前日までに当社所定の方法により通知した場合における当該決済暦日(同日を含みます。)までの間、又は②販売者が当社システム上にて購入者に対して当該月額課金商品の販売を停止する旨を、ある決済暦日の前日までに当社所定の方法により通知した場合における当該決済暦日の前月の決済暦日(同日を含みます。)までの間、決済暦日ごとに代金支払債務が発生するものとします。なお、月額課金商品の代金は最初の決済暦日及び最終の決済暦日を含め全て定額とし、販売者は、当社システム上において当該代金の増額又は減額できないものとします。
  • 4. 販売者は、継続的に商品の提供を行わない場合、月額課金形式を選択してはならないものとします。
  • 5. 月額課金商品の代金の支払に関する手続きについては、本条に特別の定めのない限り、第16条第1項乃至第6項(第1項のうち売買契約成立に関するものを除きます。)を準用するものとします。
  • 6. 月額課金商品について、第16条第4項の定めに基づき返金を行う場合、返金の対象となる金額は、未受領の月額課金商品の代金から、当該月における当社所定の手数料を控除した金額とします。
  • 7. 販売者は、月額課金商品について、当該月額課金商品にかかる特定の決済暦日(以下「キャンセル対象の決済暦日」といいます。)の支払に関する売上確定時以降に、キャンセル対象の決済暦日以降(同日を含みます。)の当該商品の販売のキャンセルを希望する場合、当該売上確定時を第1日として14日間が経過した時点までの間に限り、①購入者によるキャンセルにかかる同意が当社システム上得られていること、及び、②販売者が当該商品の1ヶ月分の商品代金相当額の引出申請未了の商品代金が存在することを条件として、その販売をキャンセルすることができるものとします。この場合、当該商品の1ヶ月分商品代金相当額の引出申請未了の商品代金を当社が購入者に返金する方法により購入者による支払済みのキャンセル対象の決済暦日にかかる商品代金の返金が行われるものとします。

第18条の2(月額課金形式のダウンロード商品の販売についての特則)

ダウンロード商品の、月額課金形式による販売においては、第18条の定めが、以下の点において読み替えて適用されるものとします。

第18条第1項
読替前(販売者が指定した暦月の特定の日(以下「決済暦日」といいます。)において、毎月当社システムに基づき自動的に購入者から定額にて商品の代金支払債務が発生する形式をいいます。)
読替後(購入者が第15条第1項に定める購入申請を実施した日に対応する毎月の暦日(以下「決済暦日」といいます。)において、毎月当社システムに基づき自動的に購入者から定額にて商品の代金支払債務が発生する形式をいいます。)
第18条第3項
読替前購入者が月額課金商品の購入手続を完了した場合、第16条第1項に基づき当該月額課金商品の売買契約が成立した日以降の最初に到来する決済暦日に当該月額課金商品に係る代金支払債務が発生し、以降は、①購入者が当社システム上にて販売者に対して当該月額課金商品の購入を停止する旨を、ある決済暦日の前日までに当社所定の方法により通知した場合における当該決済暦日(同日を含みます。)までの間、又は②販売者が当社システム上にて購入者に対して当該月額課金商品の販売を停止する旨を、ある決済暦日の前日までに当社所定の方法により通知した場合における当該決済暦日の前月の決済暦日(同日を含みます。)までの間、決済暦日ごとに代金支払債務が発生するものとします。なお、月額課金商品の代金は最初の決済暦日及び最終の決済暦日を含め全て定額とし、販売者は、当社システム上において当該代金の増額又は減額できないものとします。
読替後購入者が月額課金形式によりダウンロード商品の購入手続を完了した場合、第16条第1項に基づき当該月額課金商品の売買契約が成立した日に当該月額課金商品に係る代金支払債務が発生し、以降は、①購入者が当社システム上にて販売者に対して当該月額課金商品の購入を停止する旨を、ある決済暦日の前日までに当社所定の方法により通知した場合における当該決済暦日の前月の決済暦日(同日を含みます。)までの間、又は②販売者が当社システム上にて購入者に対して当該月額課金商品の販売を停止する旨を、ある決済暦日の前日までに当社所定の方法により通知した場合における当該決済暦日の前月の決済暦日(同日を含みます。)までの間、決済暦日ごとに代金支払債務が発生するものとします。なお、月額課金商品の代金は最初の決済暦日及び最終の決済暦日を含め全て定額とし、販売者は、当社システム上において当該代金の増額又は減額できないものとします。
第18条第5項
読替前月額課金商品の代金の支払に関する手続きについては、本条に特別の定めのない限り、第16条第1項乃至第6項(第1項のうち売買契約成立に関するものを除きます。)を準用するものとします。
読替後月額課金形式におけるダウンロード商品のダウンロードは、毎月の決済暦日の月額課金商品の支払につき販売者が支払完了通知を受領した時点から、当社が支払完了通知を発出した日の翌月の応当日の前日が経過するまでに限り可能とします。

第18条の3(月額課金形式のサービス商品の販売についての特則)

1. サービス商品の、月額課金形式による販売においては、第18条の定めが、以下の点において読み替えて適用されるものとします。

第18条第1項
読替前販売者は、月額課金形式で販売される商品(以下「月額課金商品」といいます。)について、最低月1回以上の頻度で提供を行うものとします。
読替後販売者は、月額課金形式で提供される役務(以下「月額課金商品」といいます。)について、最低月1回以上の頻度で役務提供を行うものとします。
第18条第4項
読替前継続的に商品の提供を行わない場合
読替後継続的に役務の提供を行わない場合
第18条第5項
読替前購入者が月額課金商品の購入手続を完了した場合、第16条第1項に基づき当該月額課金商品の売買契約が成立した日以降の最初に到来する決済暦日に当該月額課金商品に係る代金支払債務が発生し、以降は、①購入者が当社システム上にて販売者に対して当該月額課金商品の購入を停止する旨を、ある決済暦日の前日までに当社所定の方法により通知した場合における当該決済暦日(同日を含みます。)までの間、又は②販売者が当社システム上にて購入者に対して当該月額課金商品の販売を停止する旨を、ある決済暦日の前日までに当社所定の方法により通知した場合における当該決済暦日の前月の決済暦日(同日を含みます。)までの間、決済暦日ごとに代金支払債務が発生するものとします。なお、月額課金商品の代金は最初の決済暦日及び最終の決済暦日を含め全て定額とし、販売者は、当社システム上において当該代金の増額又は減額できないものとします。
読替後購入者が月額課金形式によりダウンロード商品の購入手続を完了した場合、第16条第1項に基づき当該月額課金商品の売買契約が成立した日に当該月額課金商品に係る代金支払債務が発生し、以降は、①購入者が当社システム上にて販売者に対して当該月額課金商品の購入を停止する旨を、ある決済暦日の前日までに当社所定の方法により通知した場合における当該決済暦日の前月の決済暦日(同日を含みます。)までの間、又は②販売者が当社システム上にて購入者に対して当該月額課金商品の販売を停止する旨を、ある決済暦日の前日までに当社所定の方法により通知した場合における当該決済暦日の前月の決済暦日(同日を含みます。)までの間、決済暦日ごとに代金支払債務が発生するものとします。なお、月額課金商品の代金は最初の決済暦日及び最終の決済暦日を含め全て定額とし、販売者は、当社システム上において当該代金の増額又は減額できないものとします。
第18条第7項
読替前第16条第4項の定めに基づき返金を行う場合
読替後第16条の3第5項に基づき返金を行う場合

2. サービス商品の、月額課金形式による販売においては、購入者は、当社システム上で、第16条の3第4項に定める購入者による評価を実施しないことを選択することができ、購入者が当該選択を行った場合、第16条の3第6項の定めにかかわらず、購入者が、前項に基づき読み替えて適用される第18条第5項の定めに基づく購入完了通知を受領した時点をもって、当該月の支払に関する売上確定時とします。


第18条の4(月額課金形式の商品の賃貸借)

  • 1. 販売者は、月額課金商品について、当該商品を販売するのではなく、当社システムを用いて12ヶ月間を上限として一定期間を定めて当該商品を貸し出すことができます。この場合、文脈上別異に解すべき場合を除き、第16条第1項に基づき成立する契約は、賃貸借契約とし、本規約上の販売者は賃貸人、購入者は賃借人、また、月額課金商品の代金として定めるものは全て賃料に読み替えて適用するものとします。賃貸人と賃借人との間で締結された賃貸借契約につき、販売者が指定した一定期間が満了した場合、その他本規約に基づき賃貸借契約が終了した場合、購入者は、販売者に対し、販売者が指定する方法により商品を返却するものとし、当社は返却の手続に一切関与しないものとします。
  • 2. 当社が別途明示的に定めた場合を除き、前項に定める賃貸借契約につき、賃借人が賃貸物件を滅失又は毀損した場合、賃借人が商品の返却を行わない場合等、賃貸人と賃借人との間で生じたトラブル、紛争は、全て会員の責任と負担において解決するものとします。また、当該紛争に関して当社が対応費用等(弁護士費用を含みますがこれに限られません。)の支出を余儀なくされた場合、会員はその全額を当社に支払うものとします。

第19条(役務提供契約に関する留意事項)

  • 1. 販売者は、サービス商品役務提供契約又はイベントチケット役務提供契約(以下、総称して「役務提供契約」といいます。)の当事者となった場合、当該契約上の義務を自ら履行するものとし、購入者の事前の承諾がない限り、その全部又は一部を第三者に委託等することはできないものとします。
  • 2. 販売者による役務提供契約の履行にあたり、購入者は、販売者に対して、業務内容及び遂行方法について具体的な指揮命令を行うことや、業務の遂行場所及び時間を指定する等、指揮命令及び監督を行う権限を保有しないものとします。
  • 3. 役務提供契約が、下請代金支払遅延等防止法の対象となる場合、親事業者となる販売者は、同法を遵守するものとします。

第20条(代金の決済(商品売買機能))

  • 1. 会員及び販売者は、本サービスを通じて販売される商品の代金決済について、本サービスを通じて当社所定の方法により支払又は決済を行うものとします。
  • 2. 販売者は、当社に対し、販売者の商品の代金を販売者に代わって購入者から収納することを委託し、当社はこれを受託するものとします。
  • 3. 当社は、前項に基づき受託した業務の一部又は全部を第三者に再委託できるものとします。
  • 4. 販売者は、第2項の委託に基づき、当社及び当社の委託先に対し、販売者の商品の代金を代理受領する権限及び販売者に対して当社所定の形式による領収書を発行する権限を授与するものとします。ただし、当社所定の決済事業者又は収納代行業者との間で締結する加盟店契約に従って、商品代金債権の譲渡が必要な場合には、販売者は、当社に対して商品代金債権を譲渡するものとし、当社は債権譲渡の対価として、第22条に従い、商品代金相当額を販売者に支払うものとします。
  • 5. 販売者は、本サービスを利用する限り、前項の代理権授与の範囲を変更し、又は代理権授与を撤回することはできないものとします。
  • 6. 購入者が本規約に従って必要な支払を行わない場合若しくは遅延した場合又は本サービスに入力したクレジットカードの利用が停止された場合には、当社は、当該購入者に通知することなく、当該購入者による本サービスの利用を停止することができる他、第8条に定める会員資格の取消しができるものとします。

第20条の2(月額課金形式の商品の決済に関する事前処理)

  • 1. 月額課金商品にかかる代金の決済について、購入者がクレジットカードによる決済を選択した場合、当社は、購入者がある決済暦日(以下「仮押対象決裁暦日」といいます。)において支払うこととなる代金について、その前月の決済暦日における決済の完了と同時に、当該代金分のクレジットカードの使用枠を仮押さえ(当該使用枠については仮押対象決済暦日における決済のために確保され、他の決済に使用できないことを意味します。)するものとし、仮押対象決済暦日が到来した場合、仮押さえされたクレジットカードの使用枠より決済がなされるものとします。
  • 2. 前項に基づくクレジットカードの使用枠の仮押さえが正常に処理されない場合、当該仮押対象決済暦日をもって、当該月額課金商品の売買契約は自動的に解除されるものとします。ただし、購入者が、仮押対象決済暦日が到来する24時間前までに、当該月額課金商品の支払に使用するクレジットカードの変更を行い、かつ、当該クレジットカードを利用した使用枠の仮押さえが仮押対象決済暦日が到来する24時間前までに正常に処理された場合、前項に基づくクレジットカードの使用枠の仮押さえが正常に処理されたものとみなし、変更後のクレジットカードによる決済が当該仮押対象決済暦日より行われるものとします。
  • 3. 前項但書に基づき仮押さえ対象決裁暦日に関する変更後のクレジットカードの使用枠の仮押さえがなされた場合を除き、購入者が、月額課金商品にかかる代金の決済において使用するクレジットカードの変更の手続を行った場合、変更の手続を行った日以降2回目に到来する決済暦日より、変更後のクレジットカードによる決済が行われるものとします。
  • 4. 月額課金商品にかかる代金の決済について、購入者がクレジットカードによる決済を選択した場合において、本規約に基づき月額課金商品の販売がキャンセルされた場合、当社は、第1項に基づく購入者のクレジットカードの使用枠の仮押さえを解除するものとします。

第21条(サービス利用料の支払(商品売買機能))

  • 1. 販売者は、出品した商品の売買契約等が成立した場合、本サービスの利用料として、売買契約等が成立した商品代金に当社所定の料率を乗じた金額を支払うものとします。商品ごとの利用料は、販売者が商品代金を設定する際に表示されます。なお、月額課金形式により出品された商品の利用料については、各月の決済暦日において支払われる商品代金に対して当社所定の料率を乗じた金額を当該月の利用料として支払うものとします。
  • 2. 本サービスの利用料は、商品代金から控除される方法により支払うものとし、販売者は、当社が商品代金から引出申請又は代金充当申請に応ずる支払又は代金充当に先立ち、本サービスの利用料が控除される方法その他当社が裁量によって定める方法によって収受し又は支払を受けることにつき、あらかじめ同意するものとします。
  • 3. 会員は、商品代金の引出申請(以下「引出申請(商品売買機能)」といいます。)が未了の商品代金を、自らが購入申請した他の商品の代金に充当する申請(以下「代金充当申請(商品売買機能)」といいます。)をすることができるものとします。
  • 4. 販売者は、出品した商品の売買契約が成立し、第16条第4項に基づく購入者による販売者の評価が完了した時点、又は販売者に対する支払完了通知を発出した日の翌日を第1日として10日間が経過した時点から1年以内に当該商品の商品代金の引出申請又は他の商品代金への代金充当申請を行うものとします。商品代金の引出申請又は他の商品代金への代金充当に当たっては、当社所定の本人確認を求めることがあり、確認が終了するまでは、引出し及び代金充当を留保する場合があることを会員はあらかじめ承諾するものとします。販売者が第16条第4項に基づく販売者による評価が完了した時点、又は販売者に対する支払完了通知を発出した日の翌日を第1日として10日間が経過した時点から1年間以上、当該商品の商品代金の引出申請又は他の商品代金への代金充当申請を行わなかった場合には、弊社は当該販売者が当該商品代金の支払請求権を放棄したとみなすことができるものとします。
  • 5. 会員が他の会員に対し本サービス外での取引を行うよう誘導し、本サービス外での取引を行った場合、会員と他の会員との間で本サービスにおける売買契約が成立したものとみなし、会員は、当社に対し、当該取引から生じる売上高に対しても、第1項に準じて本サービスの利用料を支払うものとします。

第21条の2(役務提供契約にかかる引出申請又は代金充当申請の定めの適用)

販売者は、①サービス商品役務提供契約については第16条の3第6項(ただし、当該サービス商品がアプリQR支払対象商品に該当する場合のサービス商品役務提供契約については第16条の5第2項)に定める売上確定時から1年以内に、②イベントチケット役務提供契約については第16条の4第6項(ただし、当該イベントチケットがアプリQR支払対象商品に該当する場合のイベントチケット役務提供契約については第16条の5第3項)に定める売上確定時から1年以内に、当該商品の商品代金の引出申請又は他の商品代金への代金充当申請を行うものとします。商品代金の引出申請又は他の商品代金への代金充当に当たっては、当社所定の本人確認を求めることがあり、確認が終了するまでは、引出し及び代金充当を留保する場合があることを会員はあらかじめ承諾するものとします。販売者が、商品代金の引出申請又は他の商品代金への代金充当申請が可能となった時点から1年以上、当該サービス商品の商品代金の引出申請又は他の商品代金への代金充当申請を行わなかった場合には、当社は当該販売者が当該商品代金の支払請求権を放棄したとみなすことができるものとします。


第22条(収納事務(商品売買機能))

  • 1. 当社は、当社所定の決済事業者又は収納代行業者から入金される販売者の商品の代金を、販売者を代理して受領するものとします。
  • 2. 当社は、商品代金の引出申請があった場合、前項に基づき受領した代金から、当社所定の本サービスの利用料等を控除した金額を、当社所定の期日までに、当社所定の方法により販売者に支払うものとします。
  • 3. 会員から第21条第3項又は第21条の2に基づく代金充当申請があった場合、当社は、当該会員の負う他の商品に係る売主に対する代金支払債務を併存的に引き受け、当該売主に商品代金を支払うものとします。当社の引受債務の弁済と同時に、当該会員が当社に対して負う引受債務相当額の対価支払債務と、当社が当該会員に対して負う商品代金支払債務は、対当額で自動的に相殺されるものとします。
  • 4. 本サービスでの売買契約等について、クレジットカードのチャージバックが発生したことによる損害及びその他購入者からの代金回収不能による損害は販売者が負担するものとし、当社は一切負担しないものとします。ただし、チャージバック料金相当額の保険金が当社所定の保険会社から当社に対して支払われた場合、当社は、当該保険金額から当社所定の手数料を控除した金額を、当社所定の期日までに、当社所定の方法により販売者に支払うものとします。



第3章 割り勘決済機能

第23条(割り勘決済機能の概要)

割り勘決済機能とは、第24条第1項に定める適格店舗等における代金の支払に関して、当該適格店舗等が物品又はサービスの提供を行った相手方(以下「参加者」といいます。)に対して取得した債権(以下「対象債権」といいます。)について、参加者が連帯して債務を負担した場合に、当該参加者のうち1人の会員(以下「代表会員」といいます。)が適格店舗等に対して対象債権の全額の支払を行い、これにより代表会員が参加者に対する対象債権に法定代位した場合に、参加者である会員(以下「参加会員」といいます。)による代表会員への対象債権の支払手続きを行うための機能です。


第24条(対象債権情報の登録)

  • 1. 代表会員は、日本国内にある飲食店、スポーツ施設、タクシーサービス、宿泊施設のうち当社が独自の判断で不適当であると判断した店舗及びサービスを除く飲食店又はサービス(以下「適格店舗等」といいます。)において自らが支払を行い、既に参加者に法定代位することのできる対象債権について、対象債権の支払の際に受領した領収証のデータ(店名又はサービス名・代金・利用日時が表示されたもの)、参加者のアカウント情報その他当社所定の情報(以下「対象債権情報」といいます。)を、当社所定の方法により登録するものとします。なお、適格店舗等に対する支払を行う際に、適格店舗等が各参加者を把握できない場合(例:当該適格店舗等を利用する前に対価の支払が行われる場合等)、参加者が連帯して債務を負担しないため、このような場合の債権を対象債権として登録することはできません。

  • 2. 代表会員は次の各号に該当する債権を対象債権として登録することができないことについてあらかじめ承諾するものとします。また、以下に該当する債権を対象債権として登録した場合は、代表会員の故意又は過失に関わらず、本規約違反とみなします。

    • (1) 債権譲渡を禁止し又は制限する特約が付された債権
    • (2) 債権者又は第三者による担保権が設定された債権
    • (3) 発生から1ヶ月以上が経過した債権
    • (4) 対象債権情報として登録される領収証のデータ記載の利用代金が20万円を超える債権
    • (5) 代表会員自らが適格店舗等に対して支払を行っていない債権
  • 3. 登録した対象債権情報に変更があった場合、代表会員は、直ちに当社所定の方法により変更登録をしなければなりません。また、代表会員は、対象債権と関係のない画像等を対象債権情報として掲載してはならないものとします。

第25条(請求額の登録)

  • 1. 代表会員は、前条に定める対象債権情報の登録と同時に、参加者に対して対象債権のうち支払を求める額(以下「請求額」といいます。)その他の情報を当社所定の方法により登録するものとします。
  • 2. 請求額について、代表会員は参加者との間で請求額の登録前に予め合意しなければならないものとします。
  • 3. 対象債権について登録される一人又は複数の参加者に対する請求額と予め登録した代表会員の負担額を控除した額の合計は、対象債権の額を超えることができないものとします。
  • 4. 代表会員による請求額の登録が完了した場合、代表会員は、参加者に対して、当社所定の方法により、登録された請求額にかかる請求をすることができるものとします。
  • 5. 当該請求額にかかる支払が完了するまでの間、代表会員は、当社所定の方法で、当該参加者に対する請求額の登録を取り消すことができるものとします。
  • 6. 参加会員は、当社所定の方法で、代表会員に対して前項に基づく請求額の登録の取消を依頼できるものとします。ただし、代表会員はこれに応じる義務を負わないものとします。

第26条(割り勘決済機能上の取引の制限)

  • 1. 前二条の規定にかかわらず、当社がある暦月において代表会員名義で割り勘決済機能を通じて受領した金額が月額50万円超となった場合(以下「限度額超過」といいます。)、当社は、当該暦月において代表会員が代表会員として行う割り勘決済機能上の取引(前二条に基づき対象債権及び請求額が登録済のものを含みます。)について制限、停止及び取消をすることができるものとします。なお、代表会員は、限度額超過の場合であっても、限度額超過前において当社が受領済の商品代金その他の金銭の引出申請(第30条第3項に定義されます。以下本章において同じです。)及び代金充当申請(第30条第3項に定義されます。以下本章において同じです。)をすることができるものとします。
  • 2. 前項の制限、停止又は取消の後、取引のキャンセル等により限度額超過が解消されたことその他の事由を理由として当社がその裁量により相当であると認めた場合、当社は、当該制限、停止又は取消の措置を解消できるものとします。

第27条(参加会員による支払)

  • 1. 参加会員(前条に定める代表会員の請求後に利用規約に従い会員登録を行った参加者を含みます。)は、対象債権のうち請求額にかかる代金の支払の意思をもって、当社所定の方法により対象債権のうち請求額にかかる債務相当額の合計額を支払うものとし、参加会員による対象債権のうち請求額にかかる債務の支払が完了した後、当社は代表会員に対し、当社所定の方法により、対象債権のうち請求額にかかる債務の支払が完了した旨の通知(以下「参加会員支払完了通知」といいます。)を行うものとします。
  • 2. 前項に基づき、対象債権のうち請求額にかかる参加会員支払完了通知が代表会員に対してなされた時点から、代表会員は、当該請求額の引出申請又は他の商品代金への代金充当申請を行うことができるものとし、当該時点を売上確定時とします。
  • 3. 会員は、対象債権情報を登録済みの対象債権のうち請求額に関する権利義務を第三者に譲渡又は担保に供することはできないものとします。
  • 4. 対象債権又はその請求に関して会員と他の会員又は適格店舗等その他の当事者間でトラブルが発生した場合は、その当事者間で解決するものとします。ただし、当社の判断で、当社も協議に入ることができるものとします。

第28条(支払後の登録の取消、取引のキャンセル)

  • 1. 代表会員は、参加会員による支払があった後には、対象債権情報及び請求額の登録の取消はできないものとします。
  • 2. 参加会員は、自らが支払を完了した請求額について、支払の完了後、原則として当該支払及び当該支払に関する取引をキャンセルすることはできないものとします。やむを得ない事由により当該支払又は当該支払に関する取引のキャンセルを希望する場合、参加会員は、自己の責任により、直接代表会員に連絡を行い、当該支払又は当該支払に関する取引のキャンセルの可否・手順等について交渉及び解決するものとし、当社は当該支払又は当該支払に関する取引のキャンセルの手続に関与しないものとします。ただし、参加会員は、悪質な代表会員による割り勘決済機能の利用についてのキャンセル希望等について、当社所定の窓口に対して連絡ができるものとし、当社は、その裁量により、当該支払又は当該支払に関する取引のキャンセルを行うことができるものとします。

第29条(代金の決済(割り勘決済機能))

  • 1. 参加会員は、割り勘決済機能を通じて当社所定の方法により対象債権のうち請求額にかかる代金の支払を行うことができるものとします。
  • 2. 代表会員は、当社に対し、参加会員が支払う請求額にかかる代金を代表会員に代わって参加会員から収納することを委託し、当社はこれを受託するものとします。
  • 3. 当社は、前項に基づき受託した業務の一部又は全部を第三者に再委託できるものとします。
  • 4. 代表会員は、第2項の委託に基づき、当社及び当社の委託先に対し、対象債権にかかる代金を代理受領する権限及び参加会員の支払にともなって領収書を発行する権限を授与するものとします。ただし、当社所定の決済事業者又は収納代行業者との間で締結する加盟店契約に従って、対象債権(請求額に限ります。以下本項において同じです。)の譲渡が必要な場合には、代表会員は、当社に対して対象債権を譲渡するものとし、当社は債権譲渡の対価として、第31条に従い、対象債権相当額を代表会員に支払うものとします。
  • 5. 代表会員は、割り勘決済機能を利用する限り、前項の代理権授与の範囲を変更し、又は代理権授与を撤回することはできないものとします。
  • 6. 参加会員は、本条第1項に定める対象債権のうち請求額にかかる代金の支払について、当社所定の金額の当社システムの利用にかかる対価(以下「システム利用料」といいます。)の、当社に対する支払が必要となる場合があります。この場合、参加会員は、本条第1項に定める対象債権のうち請求額にかかる代金の支払と同時に、当社所定の方法によりシステム利用料の支払を行うものとします。
  • 7. 参加会員が本規約に従って支払を行わない場合又は割り勘決済機能に入力したクレジットカードの利用が停止された場合には、当社は、当該参加会員に通知することなく、当該参加会員による割り勘決済機能の利用を停止することができる他、第8条に基づく会員資格の取消ができるものとします。

第30条(サービス利用料の支払(割り勘決済機能))

  • 1. 代表会員は、参加会員による対象債権の当社に対する支払が完了した場合、本サービスの利用料として、請求額に当社所定の料率を乗じた金額を支払うものとします。対象債権のうち請求額ごとの利用料は、代表会員が請求額を登録する際に表示されます。
  • 2. 本サービスの利用料は、対象債権のうち請求額にかかる債務の支払金額から控除される方法により支払うものとし、代表会員は、当社が引出申請又は代金充当申請に応ずる支払又は代金充当に先立ち、商品代金から本サービスの利用料を控除する方法その他当社が裁量によって定める方法によって収受し又は支払を受けることにつき、あらかじめ同意するものとします。
  • 3. 会員は、請求額の引出申請(以下、本章において「引出申請」といいます。)が未了の代金を、自らが購入申請した他の商品(自らが参加会員として参加した割り勘決済機能にかかる対象債権の代金を含みます。)の代金に充当する申請(以下、本章において「代金充当申請」といいます。)をすることができるものとします。
  • 4. 代表会員は、請求額にかかる代金の支払が完了し、第27条第2項に定める売上確定時から1年以内に当該請求額にかかる代金の引出申請又は他の商品代金への代金充当申請を行うものとします。請求額にかかる代金の引出申請又は他の商品代金への代金充当に当たっては、当社所定の本人確認を求めることがあり、確認が終了するまでは、引出し及び代金充当を留保する場合があることを会員はあらかじめ承諾するものとします。売上確定時から1年間以上、請求額の引出申請又は他の商品代金への代金充当申請を行わなかった場合には、弊社は代表会員が当該請求額の支払請求権を放棄したとみなすことができるものとします。

第31条(収納事務(割り勘決済機能))

  • 1. 当社は、当社所定の決済事業者又は収納代行業者から入金される対象債権にかかる代金を、代表会員を代理して受領するものとします。
  • 2. 当社は、前条第4項に基づく対象債権にかかる代金の引出申請があった場合、前項に基づき受領した代金から、当社所定の本サービスの利用料等を控除した金額を、当社所定の期日までに、当社所定の方法により代表会員に支払うものとします。
  • 3. 会員から前条第3項に基づく対象債権にかかる代金の支払充当申請があった場合、当社は、当該会員の負う他の商品等に係る売主に対する代金支払債務を併存的に引き受け、当該売主に請求額にかかる代金を支払うものとします。当社の引受債務の弁済と同時に、当該会員が当社に対して負う引受債務相当額の対価支払債務と、当社が当該会員に対して負う請求額支払債務は、対当額で自動的に相殺されるものとします。
  • 4. 割り勘決済機能を利用した支払について、クレジットカードのチャージバックが発生したことによる損害及びその他参加会員からの請求額の回収不能による損害は代表会員が負担するものとし、当社は一切負担しないものとします。ただし、チャージバック料金相当額の保険金が当社所定の保険会社から当社に対して支払われた場合、当社は、当該保険金額から当社所定の手数料を控除した金額を、当社所定の期日までに、当社所定の方法により出品者に支払うものとします。



第4章 その他

第32条(ポイント)

  • 1. 当社は、会員に対して、本サービスにおける各種キャンペーンへの参加、その他当社が別途指定する方法により、本サービス内でのみ利用できるポイントを付与する場合があります。ポイントの付与に関する詳細な条件は、当社が別途定め会員に対して表示するものとします。
  • 2. 会員は、前項に基づき付与されたポイントにつき、本サービスにおいて1ポイントを1円相当額として商品売買機能におけるアプリQR支払対象商品の商品代金又は割り勘決済機能における対象債権の全部又は一部の支払に利用できるものとします。ただし、当社が別途本サービスにおいてポイントの利用条件を定めた場合には、当該定めに従うものとします。
  • 3. 会員は、ポイントを、商品売買機能におけるアプリQR支払対象商品の商品代金又は割り勘決済機能における対象債権への支払以外の、現金、財物その他の経済的利益と交換することはできません。また、当社は、法令上必要な場合を除き、理由の如何を問わず、ポイントの払い戻しを一切行いません。
  • 4. 会員は、ポイントを獲得した日から6ヶ月又は付与前に別途当社が定めた6ヶ月より短い日数の期間中を有効期限として、当該有効期限まで、ポイントを利用することができます。有効期間を過ぎた未使用のポイントは消滅するものとし、その後利用することはできないものとします。また、ポイントの有効期限の起算点は、当該ポイントを当初取得した日とします。
  • 5. 当社が会員にポイントを付与した後に、ポイントの付与を取り消すことが適当であると当社が判断する事由があった場合(第7項に定める場合を含みますが、これに限りません。)、当社は、会員に付与されたポイントを取り消すことができるものとします。
  • 6. 理由の如何を問わず、会員が利用規約に基づき退会した場合又は会員としての資格を喪失した場合には、当該会員が保有するポイントは全て失効し、以降利用することはできないものとします。
  • 7. 当社が購入者又は参加会員に対して商品代金又は対象債権のうち請求額にかかる債務の支払に付随してポイントを付与した場合において、当該支払がキャンセルとなったときは、当社は、当該購入者又は参加会員に対して付与したポイントを取り消すものとします。ただし、当該支払のキャンセル時において当該購入者又は参加会員の保有するポイントが本項に基づき取り消されるべきポイント数に満たない場合、当社は、不足分のポイントにつき、1ポイントを1円相当額として、当該支払のキャンセルにより購入者又は参加会員に返金される金額から不足分のポイント相当額を控除し、又は別途当該購入者又は参加会員から徴収するものとします。

第33条(クレジットカード会社による支払の拒絶、留保)

  • 1. 当社及び当社が加盟店契約を締結するクレジットカード会社(以下「カード会社」といいます。)は、以下の各号に該当した場合には、カード売上請求の受付を取消し(債権譲渡を行った場合、債権譲渡の解除を含みます。)、会員への支払を留保することができるものとします。また、既に代金等が支払済の場合、当社は、会員に対し、支払済の代金等の返還を請求することができるものとします。

    • (1) 会員間の商品の販売に係る契約が解除され、取消され、又は無効となったとき
    • (2) カード売上情報に不実の記載があったとき
    • (3) 名義人以外の者又はカード会員資格を有しない者(利用停止中の者を含みます。)がクレジットカードを利用したとき
    • (4) 購入者が商品の販売に係る契約に関し利用覚え無し、金額相違等の異義を申し出たとき
    • (5) 販売者が商品の販売に係る契約の取引記録及び文書を保管していなかったとき、及び当該記録に基づく取引に関わる書類の提出に応じられなかったとき
    • (6) 販売者の責めに帰すべき事由のある場合において、カード会社が購入者より代金等の支払拒絶・支払留保等の申出を受けたとき
    • (7) カード売上請求が当社の定める期間経過後になされたとき
    • (8) 会員が本規約に違反したとき
    • (9) その他カード会社が不適当と判断した場合
  • 2. 会員は、カード会社が調査の必要があると認めた場合、カード会社がその調査が完了するまで代金等に対する支払を留保できることを承認します。
  • 3. 会員は、カード会社がカード売上請求の受付を取消した場合、当社及びカード会社が会員に対して当該カード売上請求に係る取引に関する一切の支払の義務を負わないことを承認します。この場合、当社は会員に対し、カード売上請求の受付の取消手数料を請求することができるものとします。
  • 4. 会員は、カード会社が支払を留保した場合、当社も支払を留保することができることを承認するものとします。この場合、利息は付さないものとします。
  • 5. 会員がカード会社に対して債務を負っている場合には、カード会社は、会員に支払うべき代金等と相殺することができるものとします。

第34条(税金)

  • 1. 会員は、当事者間においては、本サービスを利用して行う商品の販売等に関して発生する全ての税金の徴収及び支払の責任を負うものとします。
  • 2. 前項に定める税金について当社が法律上支払を余儀なくされた場合、会員は当社が支払った金額を当社に支払うものとします。

第35条(本サービスの利用の制限等)

  • 1. 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、当社の裁量により、会員による本サービスの利用の全部又は一部について、停止又は終了、理由の公表その他の必要な措置を取ることができるものとします。

    • (1) 会員が第7条に定める禁止事項に違反し、又は違反に該当するおそれのある事由が生じたとき
    • (2) 会員が第8条に定める会員資格取消事由に該当し、又は該当するおそれのある事由が生じたとき
    • (3) 会員が第14条乃至第14条の4に定める本サービスにおける出品が禁止される商品又は役務を出品したとき
    • (4) 会員の商品の性能、効能又は取引条件について、虚偽又は購入者に誤認を与えるとの疑義が生じたとき
    • (5) 前各号に定める他、当社が消費者保護の観点等から必要と判断したとき
  • 2. 前項の場合、会員は速やかに当社の指示に従い、改善措置をとらなくてはならないものとします。
  • 3. 本条に基づく措置は、第8条に基づく会員資格の取消しを妨げないものとします。

第36条(知的財産権)

  • 1. 本サービスにおける文章、イラスト、写真、動画、プログラムその他一切のコンテンツの著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権その他一切の権利は、第2項及び第3項に定めるものを除き、当社に帰属します。会員は、あらかじめ当社の書面の承諾を得た場合を除き、これらの複製、改変、公衆送信、販売その他二次利用はできないものとします。
  • 2. 本サービス上で会員が作成した文章又は写真の著作権等の知的財産権は会員自身に帰属するものとします。ただし、会員は、当社に対し、かかる権利に関し、当社のプロモーション又は商用利用の目的で、地域又は期間の制限なく、無償で自由に編集又は利用する等の二次利用をすることについて許諾するものとします。また、会員は、当社の利用に対して、当社によるコンテンツの改変や公表の有無等について、著作者人格権を行使しないものとします。
  • 3. 会員が、本サービスにおいて投稿するコンテンツは、原則として自己が知的財産権その他一切の権利を有するコンテンツに限るものとします。会員が、自己以外の第三者の権利が含まれるコンテンツの掲載を希望する場合は、本規約の内容及び当該掲載について、当該コンテンツの著作権者等を含む一切の権利者の承諾を必ず得るものとし、当該承諾を得たコンテンツのみを掲載するものとします。
  • 4. 会員が前項に違反し、当社、他の会員等又は第三者との間にトラブルが発生した場合、会員は自己の費用と責任において当該トラブルの解決を図るものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。

第36条の2(成果物にかかる権利の帰属)

商品売買機能の利用においてサービス商品役務提供契約が成果物の作成を伴う場合、販売者が第16条の3第2項に定める商品情報の登録において、当該成果物にかかる権利の帰属につき本項と異なる取扱いに関する情報を登録した場合を除き、当該成果物について生じる所有権、著作権等の知的財産権その他一切の権利は、第16条の3第4項に定める購入者による販売者への評価が完了した時点をもって、購入者に移転するものとします。当該成果物に第三者の保有する知的財産権が含まれる場合、販売者は、当該第三者から当該知的財産権の成果物における利用について、許可を得た範囲で行うものとし、当該知的財産権は、購入者に移転しないものとします。また、販売者は、購入者に対して、成果物にかかる著作者人格権を行使しないものとします。

第37条(個人情報等の取り扱い)

  • 1. 当社は、プライバシーポリシーに従って個人情報等を取り扱うものとします。
  • 2. 会員は、本サービスの利用前に、本サービス上で、プライバシーポリシーを必ず確認し、その内容に同意した上で本サービスを利用するものとします。
  • 3. 会員は、本サービスを通じて得た個人情報等に関して、本サービスの利用の範囲内においてのみ利用することができ、それ以外の利用はできないものとします。

第38条(インターネット接続環境)

  • 本サービスの利用には、インターネットに接続する必要があり、会員の費用と責任において、本サービスを利用するために必要となる通信回線・機器・ソフトウェアその他一切の手段を用意するものとします。
  • 当社は、前項の機器等の準備、設置、操作に関し、一切保証又は関与せず、会員に対するサポートも行いません。また、当社は、本サービスがあらゆる機器等に適合することを保証するものではありません。
  • 会員は、本サービスを利用する過程で、種々のネットワークを経由することがあることを理解し、接続しているネットワークや機器の種類等によっては、それらに接続したり、それらを通過するために、データや信号等の内容が変更される可能性があることを理解した上で、本サービスを利用するものとします。
  • 会員がインターネット回線を通じて行う本サービスへの入力、出品、購入、退会その他の手続きは、当社のサーバーに当該手続に関するデータが送信され、当社のシステムに当該手続の内容が反映された時点をもって有効に成立するものとします。

第39条(端末の盗難・紛失等)

    会員が本サービスの利用のために使用するスマートフォン等の端末の盗難・紛失があった場合、会員のアカウント情報が詐取・漏洩にあった場合、その他本サービスの不正利用の可能性が生じた場合、会員は直ちに当社所定の本サービス利用停止手続を行うものとします。

    第40条(損害賠償)

    • 1. 会員が本規約に違反した場合、故意過失を問わず、当該会員が、当該違反により損害を受けた会員及び第三者に対する損害賠償責任を含む、一切の責任を負うものとします。また、会員がかかる違反行為を行ったことにより、当社が損害を被った場合には、当事者は連帯して当該損害を賠償するものとします。
    • 2. 当社は、当社による本サービスの提供の停止、終了又は変更、会員登録の取消、コンテンツの削除又は消失、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障、会員が本サービスの利用のために使用するスマートフォン等の端末の盗難・紛失、会員のアカウント情報が詐取・漏洩等、その他本サービスに関連して会員が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。消費者契約法の適用その他の理由により、当社が損害賠償責任の免責を受けない場合であっても、当社の責任は、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行又は不法行為により会員に生じた損害のうち現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、かつ、本サービスに関連して過去1年間に会員が当社に支払った総額を上限とします。

    第41条(通知)

    • 1. 本サービスに関する当社から会員への通知・連絡は、当社が運営するウェブサイト又はアプリケーション内の適宜の場所への掲示その他、当社が適当と判断する方法により行うものとします。当社は、個々の会員に通知及び連絡をする必要があると判断した際、会員情報の電子メールアドレス、住所又は電話番号に対し、メッセージング機能、電子メール、郵便又は電話等を用いて通知及び連絡を行うことがあります。
    • 2. 当社からの通知及び連絡が不着であったり遅延したりといったことによって生じる損害について、当社は一切の責任を負いません。
    • 3. 会員が当社に通知、連絡又は問い合わせをする必要が生じた場合、本サービスのお問い合わせフォームを利用するものとし、電話や来訪を行うことはできないものとします。当社は、係る連絡又は問い合わせがあった場合、当社所定の方法により、会員の本人確認を行うことができるものとします。また、問い合わせに対する回答方法に関しては、当社が適切と考える回答方法を利用することができるものとし、その回答方法を会員等が決めることはできないものとします。

    第42条(契約上の地位)

    • 1. 会員は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、貸与その他の処分をすることはできないものとします。
    • 2. 当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合、当該事業の譲渡に伴い、会員の本規約に基づく契約上の地位、本規約に基づく権利・義務及び会員登録に伴い登録された情報その他の情報を、当社は当該事業の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき、あらかじめ承諾するものとします。

    第43条(準拠法及び管轄裁判所)

    • 1. 本規約等の準拠法は日本法とします。
    • 2. 本規約等又は本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

    制定:2017年11月15日