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サービス

平成30年特定行政書士考査解答解説

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平成30年 特定行政書士試験の過去問・解答と解説 の内容紹介

これは、行政不服審査法に基づく行政不服申立代理権を付与する特定行政書士試験(第4回)の日本で最初に出版した過去問の解答、解説集です。

この過去問には解答のみでなく、解説が付いていますので、解説で行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、職務倫理、民事訴訟法が学べるようになっています。

また、特定行政書士試験の効果的な勉強法についても若干コメントしてあります。

なお、「本商品には問題文が付属しておりません」ので、その点ご理解の上、ご購入ください。

サンプルページ

【問題3】正解2

1 正 申請に対する処分の審査基準は行政上特別の支障があるときを除き、公にしておかなければならない(行政手続法5条3項)。よって特別の支障があるとこは公にしないことも許されるため本肢は正しい。

2 誤 申請に対する審査の進行状況においては申請者の求めがあった場合に申請に必要な情報の提供に努めなければならない。よって本肢は“利害関係者の求め”が記載されているため誤りとなる(行政手続法9条1項)。

3 正 行政庁は、申請をしようとする者又は申請者の求めに応じ、申請書の記載及び添付書類に関する事項その他の申請に必要な情報の提供に努めなければならない(行政手続法9条2項)。

4 正 行政庁は、申請に対する処分であって、申請者以外の者の利害を考慮すべきことが当該法令において許認可等の要件とされているものを行う場合には、必要に応じ、公聴会の開催その他の適当な方法により当該申請者以外の者の意見を聴く機会を設けるよう努めなければならない(行政手続法10条)。

  • 利用期限

    支払日から180日

利用可能なお支払い方法

  • ・クレジットカード
  • ・コンビニ支払い(手数料:200円)