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特定行政書士試験考査問題過去問平成29年分 解答と解説

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平成29年の特定行政書士試験考査問題 過去問の解答と解説です。

平成29年の特定行政書士試験考査問題の過去問の全ての選択肢別に、正解と解説をつけています。

さらに、実際の試験会場で受験者がどのように選択肢を選んだか等、問題の解き方も解説しております。

その他、番外編として最低限どのような勉強をすればよいか、何を重点的に勉強すべきか等、特定行政書士考査の効率的な勉強法についても若干解説しています。

商品の納品はPDFファイルで、原則3営業日内に行います。

なお、平成29年の特定行政書士試験の問題文については掲載しておりません(※送付可能になり次第、購入者にお知らせいたします)のでご注意ください。

この書籍を上手に利用し、一人でも多くの特定行政書士が誕生することを心より願っております。

(※参考:平成29年 特定行政書士試験問題 過去問の解答と解説 内容のサンプルページ)

【問題6】正解3

1 正 行政指導はあくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現させるものであり、法的拘束力は存在しえない。(行政手続法32条1項)
2 正 行政指導は、相手方の任意の協力を前提とするものであるため、個別の法律や条
例の根拠を要しないが、法律や条例があえて行政指導の根拠条文を置くこともある。
3 誤 申請がなされたのちに、その時の内容変更を求める行政指導をすることは、認められる。
4 正 許認可等の権限を有する行政機関は、当該権限を行使する意思がなければ、当該 権限を行使し得る旨を殊更に示して行政指導をすることは認められない。(行政手続法34条)

【解答のコツ】

3はAという申請が明らかに誤っている場合や、Aでは不許可になる可能性があるが、Bという申請であれば許可できる場合にBという申請への変更を求めることは問題ないということは実務感覚で理解できるであろう。
 1は表現が強いので、少し気になるが、理屈上はその通りであるし、他の選択肢も特に問題なさそうなので、3を正解とできる。

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